日本企業の新たな形

経済新聞を拝見している中で気になる話題・ホットな話題を週一でまとめてます。自分が建設業・不動産業に携わっているため、不動産関係の記事もまとめております。また投資関係も関わっているため、そちらの目線での考えも提供できればと思います。

〜トピック〜

・ホンダ、日産が統合

ホンダ・日産が経営統合に向けた協議に入った。将来的には三菱自動車も統合することを視野に入れるとのこと。これが実現すれば、世界販売台数がトヨタ、VWに次ぐ世界3位となり、世界でも有数な自動車メーカーが誕生する。今世界的に自動車業界は節目を迎えている気がする。中国製電気自動車に価格で負けて事業撤退や編成を余儀なくされている中で今後の大手自動車メーカーの動きが気になるところ。ホンダ・日産も統合すれば事業範囲を広げることができ、他メーカーへの良い影響になりそう。

・コンタクト型端末

映画やアニメでよく見るコンタクト型のディスプレイが開発。現在は生産技術の開発を進めている段階のため、我々が使えるようになるのももう直ぐかも知らない。しかし、個人的に気になるのはカンニング等への悪用に利用されないかが気がかり。正直コンタクト型のディスプレイとなると見分ける術がないのではと思ってしまうので、その部分の対策は必要だと感じる。数分おきにコンタクト内のディスプレイが点滅する等の対策を講じるのはいかがだろうか。

〜不動産・建築〜

・ブロックチェーンでヒヤリハット蓄積

ブロックチェーン(分散型台帳)技術のチェーントップが危険予兆などを社内共有するサービスを開発した。

工事現場での危険予兆は業界でヒヤリハットと呼ばれ、1件の重大事故には29件の軽微な事故と300件のヒヤリハットが存在するとされている。つまり、このヒヤリハットを減らすことが重大事故防止に繋がるので、社内共有サービスは現場の危険を排除する上で必要なモノだと思う。現場でヒヤリハットの書類を書いたりするが、それを社内に展開するのはまた一手間かかってめんどくさいので、その手間が省けるのであれば、本サービスには大いに賛成!

〜マーケティング〜

・トランプリスクで逆向く

トランプリスクによる世界市場混乱により、日銀は追加利上げを見送った。

追加利上げを見送ったことにより、日本経済の不透明さを示すことになり、再び円安が進行。年内どこまで円安が進むのか、世界市場混乱はいつ落ち着くのか。不安要素がたくさん笑

・ビットコイン税率100%超も

トランプ氏がビットコインを推していることもあり、ビットコインが再注目されているが、税金には注意したいところ。

例えば、ビットコインで利益1億が得られたが、所有者が死亡した場合、現金化するタイミングで雑所得に対する税率55%がかかり、相続するタイミングで55%の税率がかかるので、税率が100%を超過する。一言言いたい。税率100%超えは意味わからん…そこは政府が調整して、雑所得の55%支払い後の費用に対して55%の税率をかかる等にして欲しい。それでも75%前後税金で取られるわけだが。

〜日本政治・経済〜

・年収壁上げ

103万円の壁について、自民、公明、国民民主は178万円まで基礎控除を引き上げを目指すことを合意した。

今は基礎控除と給与所得控除を合わせて103万だが、178万まで引き上げが可能になれば、パートやアルバイトの働く上限が増えるため、人手不足を少しでも解消できる。178万以上稼ぐ方についても、課税対象額が減るので、手取りが増える計算だ。

〜海外情勢〜

・長引く戦争 ロシア経済疲弊

ウクライナ侵攻による人手不足と通貨安が深刻で、企業や国民に重荷になっている。

ウクライナ侵攻で人手を取られる分国内の人手は足りなくなるため、人件費高騰が起きており、インフレも進んでいるとのこと。他国の経済政策も相まって国民もかなり疲弊していると思うので、国内で暴動が起きてもおかしくない段階にある。早く戦争終わって欲しい。トランプ氏は直ぐにでも戦争を終わらすと述べていたので、今後のトランプ氏の動きに注目したい。

ホンダ・日産の統合は衝撃だったが、海外企業に対抗するため、今後はこのような経営統合が進んでいくかもしれない。統合が進めば、資金力も増え、設備投資に割く機会が増え経済が更に循環するはずので今後の日本企業の動きに注目!

参考:nikkei.com

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