日本経済の今後(〜12/2)

■日経新聞

経済新聞を拝見している中で気になる話題・ホットな話題を週一でまとめてます。自分が建設業・不動産業に携わっているため、不動産関係の記事もまとめております。また投資関係も関わっているため、そちらの目線での考えも提供できればと思います。

〜トピック〜

“自爆営業”はパワハラ

自爆営業とは、例えば売れ残った商品などを社員が買い取るように強要したり、自腹で契約を結ばさせたりする行為のことを言う。今までグレーゾーンだったが、ようやく政府が禁止行為として防止措置を取ろうとしている。今まで有耶無耶だった部分だったため、何が禁止行為に該当するか明確にした上で、企業への罰則も設けた方が良いと思う。

・マイナ保険証で変わる医療

保険証とマイナカードを一体化させる動きが進んでいるが、情報を政府に管理されるのが嫌な人や、めんどくささから中々一体化できていない人もいるのではないか…しかし、一体化することによるメリットはある。医療機関で薬の履歴等が共有されることにより、スムーズに診断を受けられたり、医療費控除も簡単に申請することが可能になる。まだ利用者は1〜2割だが、あなたも登録してみてはいかがでしょうか。

〜不動産・建築〜

・住友林産 アメリカ戸建利益突出

住友林業が海外事業を拡大させている。海外事業での利益は全体の8割にもなっている。経常利益も同社(積水ハウス・大和ハウス工業)と比較しても、2〜3倍程度と突出している。

M&Aが功を奏して、上記結果になっており、まだ利益上昇を見込めると思うので、あと、数年かけて株価も上昇していきそう。とりあえず、ボーナス入ったら買いですね。

〜マーケティング〜

・ビットコイン最高値圏

トランプ氏の仮想通貨への好意識による規制緩和への期待から、ビットコインの価格相場が上昇している。

現在は少し下降して落ち着いているが、上記の期待と半減期の影響もあるため、個人的には年末に向けてまだ上昇すると考える。現在1ビット1500万前後だが2000万程度まで上昇するのではないかと予測!

〜日本政治・経済〜

・上場企業が最高益

上場企業は4年連続で最高益を獲得した。金融の好調が要因にあり、非製造業が牽引している。

金融業界が過去最高益を叩き出しており、関連企業の利益向上が見込まれているので、これを機に設備投資等も積極的に行い、経済をぶん回して経済成長に繋げていって欲しいところ。

・重要IT機器に登録制政府

政府は水道・電力・医療など重要インフラのIT機器・ソフトウェアの情報を国に登録することを義務付けた。

ITの成長は凄まじく、それに伴いIT犯罪も進化、深刻化しているため、防護策・被害拡大の抑制を図るためにも、今回の方針は良いと思う。

〜海外情勢〜

・中国の日常”節約しかない”

急成長してきた中国経済だが、ここへ来て不安感がでてきた。不動産バブルが弾け、少子高齢化が加速し、現地人は不安を口にしている。

コロナ前は成長の一途を辿っていたが、ここ最近は将来の雲行きが怪しい。一時はアメリカをも上回ると言われていたが、今がどんどん離されている。一人っ子政策による少子高齢化も影響し、若者の社会保障費負担が増えており、かなり今の日本の状況にも似てきている。

・オーストラリア16歳未満SNS利用禁止へ

オーストラリア議会は16歳未満のSNS利用禁止とする法案を世界で初めて可決した。

未成年がSNSで犯罪に巻き込まれるケースはここ最近日本でも増えてきており、社会問題にもなっているため、この法案は日本でも適応すべき法案かもしれない。しかし、SNSは連絡ツールや情報共有としても使われるので、政府・企業が使用用途などを制限することが必要だと思う。

上場企業の利益拡大と金融の好調は経済成長の前触れだと思いたい。失われた20年を取り戻すことはできるのか日本!中国経済が衰退している今日本経済は世界から注目されているはずなので、なんとか成長軌道に乗ってもらいたいところ。

参考:nikkei.com

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