経済新聞を拝見している中で気になる話題・ホットな話題を週一でまとめてます。自分が建設業・不動産業に携わっているため、不動産関係の記事もまとめております。また投資関係も関わっているため、そちらの目線での考えも提供できればと思います。
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〜トピック〜
・積水化学の曲がる太陽電池
積水化学は薄くて曲げられる太陽電池”ペロブスカイト型”の量産に動き出した。再生エネルギーが重要視される中でペロブスカイト量産が実現すれば、再生エネルギー需要の拡大は加速するだろう。施工難易度も下がるし、今まで設置できなかったエリアへの設置も見込めるので、この太陽電池への期待は非常に大きい。市場の期待もプロブスカイト開発報告後に積水化学の株価が上昇しているので、量産が拡大すれば更なる株価上昇も見込めそう。
・NTT2026年5月社名変更！？
NTTは正式社名”日本電信電話”の変更を公表した。背景にはグローバル化に伴う海外での認知度・ブランド力向上を目指す部分がある。NTTは海外事業の売り上げが大きく今後も成長が見込まれる。海外事業を意識して社名変更する企業は他にもパナソニック等がある。いずれにしても日本大手企業が海外を意識していることは明確。
〜不動産・建築〜
・住友林業、準耐火性能に不適合
業績が好調だった住友林業だが、ここへ来て施工の不備が発覚した。内容は建屋が準耐火性能に適してないというものだ。
株価が好調だっただけに、今回の発表は株価下落に影響する可能性がかなりある。僕も住友林業の業績を見て購入を検討していたが、もう少し様子を見た方が良いかも。逆に株価が下がり底値を叩いたタイミングで買取もあり！
〜マーケティング〜
・トランプ関税
トランプ氏は各国にかなりの関税を課すことを発言しているが、その真意は分からず。おそらく各国との交渉材料にしようとしているとの見方も強い。
日本も過去に自動車や自動車部品への関税を示唆され交渉の中で米国からの輸入品への関税引き下げが行われた。今回もターゲットになるのは自動車関係だと思われるが、自動車業界再編の時なのであまり混乱することは避けたい！
〜日本政治・経済〜
・政治改革3法成立
使用公開のない政策活動費を例外なく廃止する政治改革関連3法が成立した。内容は政策活動費の撤廃と第三者機関の設置・外国人のパーティ券禁止である。
正直ようやくかと言ったところ。通常の企業も経費を使用する時は何に使ったか明確にする必要があるのに、政治家のみ使用用途不明など言語道断である。今まで無駄に使ってきた分については、しっかり返金して欲しいところ。正直過去の使用用途もしっかり調査をし、不正利用していたものは解雇か罰金を課すべきだと思う。
・”人事報復”罰則へ
通報を理由とする解雇や懲戒に刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を特定することも禁止する方針。
会社の不正等を告発する際に通報者の立場が悪くなるパターンは少なくない。確かに会社からしたら、裏切者のような扱いになるが、どちらが間違っているかと言われれば、間違いなく不正をしている会社であるため、通報者が不利になるような今の状況は確かにおかしいと感じていたところ。
〜海外情勢〜
・日中”人的交流”テコに歩み寄り
中国はここへきて急速に日本への接近を強めている。
中国成長の鈍化と米国からの関税示唆も相まって、日中関係が今後キーになると中国側も認識し始めたのかもしれない。確かに日本は中国の貿易相手として米国に次ぐ2位のため、中国から見ても日本の重要度は大きいはずだ。これを機に日中関係が更なる改善に向かえばお互いに成長の糧になるはずだ。
日本企業の海外事業を意識した社名変更は日本企業再編の狼煙かもしれない。日産・ホンダの統合もありこれからはスピーディーな対応を各企業求められるはず。そのスピード感に乗り遅れないことが今後必要だと感じる！
参考：nikkei.com
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