経済新聞を拝見している中で気になる話題・ホットな話題を週一でまとめてます。自分が建設業・不動産業に携わっているため、不動産関係の記事もまとめております。また投資関係も関わっているため、そちらの目線での考えも提供できればと思います。
株の短期売買も始めました！
定期的に予測と結果も報告したいと思います！
〜トピック〜
・国内景気回復基調
設備投資や半導体業界好調のおかげで、GDP回復基調が続いている。日銀金利政策により円高が少し進んでいるため、海外事業を手がけている企業の利益減額による影響を受けそうな予感。逆に円高の影響を受けてもなおGDPが上がり続けていくのであれば、ようやく経済回復の兆しが見えてきそう。
〜不動産・建築〜
・大和ハウス戸建依存脱却
大和ハウスはリスク軽減のためにも、米国での事業を広がることを検討している。
ポートフォリオとしては、確かに戸建事業の割合がかなり占めているため、リスク分散、利益安定化のためにも良い傾向だと思う。また、積水ハウスなどライバル企業と比べて海外への事業割合は低めなため、今後の伸び代も期待できる。PERも15倍未満と低めなため、長期保有で持っていても良いかも！
〜マーケティング〜
・三井物産、過去最大投資
三井物産は鉄鉱石権益に8000億を投じる
今後の市場の伸びと収益性を加味した結論らしいが、今後の成長に期待したいところ。三井物産は三菱商事などライバル企業と比べて時価総額が低めなため、ライバル企業と同水準まだ上がる余地はあると思う。売上・利益も同水準であるため。
〜日本政治・経済〜
・103万円の壁、150万円案浮上
例の103万円の壁問題について、150万円まで壁を引き上げる案が浮上している。
物価高騰などを考慮すると140万前後になるという指数も出ているため、最低限140万まではあげて欲しいところ。与党の123万は論外。そもそも生活保護支給額より高く設定すべきだと思うため、やはり150万円前後が妥当な気がする。
・コンビニ専業難路
コンビニ事業は伸び悩んでいる。スーパー関連も消費者の節約思考などが影響し、先行きは重い。
セブンがカナダの企業に買収される未来は遠くないのかもしれない。日本人としては買収されたくはないが、今と同じやり方を続けていても未来は暗い気がする。今後コンビニ業界・スーパー業界は節目を迎えそう。
〜海外情勢〜
・トランプ政権の明暗
トランプ政権となり、明暗が分かれる形となった。
業界で言えば、仮想通貨・半導体は政策により追い風、日本は関税単独標的回避により追い風。逆に向かい風となったのは、関税の影響を受けるメキシコ、中国である。その他日本企業としては、日本製鉄も影響を受けている。今後気になるところとしては、仮想通貨の今後の支援・推進策とやはりウクライナ戦争である。
読み通り富士通は株価下落したが、要因としては円高も影響していると思われる。日経平均は円高影響により総じて下落しているので、今後の日銀金利政策も考慮しながら、市場を読み解いていきたい。来週いっぱいは株価様子見た方が良さそう。
株短期取引は市場分析とテクニカル分析で選別していきたい。来週は三井ハイテクとslovvyに注目したい！
参考：nikkei.com
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