【知らないと損】住宅購入で親から資金援助を受けたら贈与税はどうなる？非課税枠と申告の注意点をFPが解説

マイホーム購入の際、「親から頭金の一部を援助してもらった」という方は多いのではないでしょうか。
ただし、その資金援助は贈与税の対象になる可能性があります。
金額が大きいほど税金面の扱いは重要です。

今回は、ファイナンシャルプランナーの立場から、住宅購入時に親から資金援助を受けた際の「贈与税の非課税制度」と「申告方法（e-Tax対応）」についてわかりやすく解説します。

■ 贈与税の基本：年間110万円までなら非課税

まず、贈与税には「基礎控除額」と呼ばれる制度があり、1年間（1月1日～12月31日）の間に受け取った贈与の合計が110万円以内であれば、申告も納税も不要です。
たとえば、親から100万円を受け取った場合は非課税となり、申告の必要もありません。

しかし、住宅購入のように数百万円単位の資金援助を受ける場合は、この110万円を超えるケースがほとんどです。
その場合は、次で紹介する「住宅取得資金贈与の非課税制度」を活用できます。

親や祖父母から住宅の購入・新築・増改築のために資金援助を受けた場合、一定の条件を満たすと最大500万円〜1,000万円まで非課税となる制度です。

2025年時点の上限額は以下の通りです。

住宅の種類	非課税限度額
省エネ等住宅（ZEH・長期優良住宅など）	最大1,000万円
一般住宅	最大500万円

たとえば、一般的な新築住宅を購入し、親から500万円の援助を受けた場合、この制度を利用すれば贈与税は0円になります。
通常の基礎控除（110万円）とは別枠で適用されるため、住宅購入時の援助を受ける場合はぜひ活用したい制度です。

ここで多くの方が勘違いしがちなのが、「非課税枠の範囲内なら申告不要」という誤解です。
実は、住宅取得資金贈与の特例を使う場合、非課税枠内でも必ず申告が必要です。

たとえば、親から500万円の援助を受けた場合、制度上は非課税枠内ですが、贈与税の申告を行わないと自動的に非課税にはなりません。
申告しなかった場合、税務署から「課税対象」とみなされる可能性もあります。

したがって、非課税枠を適用したい場合は、必ず贈与税の申告を行うことが重要です。

近年は、税務署に行かなくても**インターネット上で贈与税の申告ができる「e-Tax」**が利用できます。
国税庁の公式サイトから手続きが可能で、マイナンバーカードを使えば自宅のパソコンやスマホで申告を完了できます。

e-Taxで申告する主なメリットは以下の通りです。

なお、申告期間は贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日まで。
住宅ローン控除などの確定申告と同時期のため、忘れずに早めに準備しておくことをおすすめします。

住宅ローンを組んでいる場合、毎年「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を受けるために確定申告を行います。
しかし、住宅取得資金贈与の非課税申告は確定申告とは別の手続きです。

どちらも2〜3月に行うため混同しやすいですが、贈与税申告をしなければ非課税は適用されません。
e-Tax上でも別の申告メニューから行う必要があります。

贈与税の非課税申告では、以下のような書類を提出（またはe-Taxに添付）します。

これらを揃えた上で、贈与を受けた翌年の申告期間内に提出します。
書類の不備や添付漏れがあると特例が適用されないこともあるため、慎重に確認しましょう。

住宅購入時の親からの資金援助は、上手に制度を使えば大きな節税効果があります。
ただし、「非課税枠がある＝申告不要」ではありません。
非課税の特例を使う場合は、必ず贈与税の申告（e-Taxまたは紙）を行う必要があります。

親のサポートを安心して受けるためにも、贈与税の非課税制度とe-Taxの申告手順を正しく理解しておきましょう

参考で国税庁の参考ページを添付します。